【Q&A】権利関係に関する質問の回答

宅地建物取引業法第3条の2より免許権者は免許の交付・更新にあたり条件を付したり、その条件を変更することができます。これは免許の更新が継続でありながら交付と同様に新たな免許を与えるという趣旨から悪質業者への規制の方法の一つとして規定されています。

というのも免許の交付はかなり厳しく規制され、暴力団員等の反社会的勢力が関わりにくい構造になっています。そのため免許を交付された宅建業の乗っ取りや、なりすましが多くなってきており、「現在、免許されている宅建業への規制」として判断していただいた方がスムーズかもしれません。

具体例としては2例があります。

「免許の更新に関して、過去5年間の宅地建物取引の実績がない者に対し、免許直後1年の事業年度における宅地建物取引業の取引の状況に関する報告書を、当該事業年度の終了後3ヶ月以内に提出することとする条件。」

「 免許の更新に関して、従前の免許の有効期間中に役員等が暴力団の構成員であったり、暴力団の実質的支配下に入った事実がある者に対して、暴力団の構成員を役員等としないこと又は暴力団の実質的な支配下に入らないこととする条件。」

条件の変更とは、上記条件に従わない場合は免許を取り消すという規制をさらに加えるようなケースがあります。

※参考
条件はあくまでも「個別的」な案件について付されるものであり、「一律に条件を付す」とすれば、それは「要件」となります。