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誇大広告の禁止

①不動産広告

不動産は一般的な物品販売のように手に取って見比べることができません。ですので売り手も買い手も、広告にある情報に頼りがちになります。

もし契約の判断材料である広告に誇大な部分があれば、不利益を被る可能性があります。

②誇大広告の禁止

以下の事項について、誇大広告を行った場合、厳しい罰則があります。

  1. 所在
  2. 規模
  3. 形質
  4. 利用制限
  5. 環境
  6. 交通その他の利便
  7. 代金や借賃等の対価の額および支払方法
  8. 代金または交換差金に関する金銭の貸借のあっせん

③おとり広告の禁止

おとり広告と呼ばれる、実際には取引する意思のない優良物件、または既に買い手・借り手が決まった物件を客寄せに使うケースがあります。

これは取引物件が存在しないため、事実と相違する表示であることから禁止されています。

④規制対象

禁止する表示方法で広告がなされた場合、誤認したり、取引成立による損害が出ていなくても直ちに宅建業法違反となります。

広告の方法はネット・雑誌・看板・チラシ等の方法は問われず、どのような方法であっても対象となります。

取引様態の明示

①取引態様の明示とは

宅建業者への報酬が発生するかで大きな金額差が生じるため、不動産広告では取引態様の明示が義務付けられています。

取引態様の明示とは、以下のどちらの取引かをあらかじめ購入者に明示することをいいます。

  • 業者が自ら売主となっている場合
  • 媒介・代理となっている場合

②明示の時期

取引態様の明示の時期は、以下の2場面になります。

  1. 広告をするとき
  2. 注文を受けたとき

①明示は毎回

広告を見て取引態様を確認した顧客に対しても注文時には再度明示しなければなりません。

注文時には費用が具体的にわかるので、購入時の報酬分を予定する必要があるからです。

③明示の方法

明示の方法は口頭・書面を問いません。実務ではトラブル防止のために書面明示が一般的です。

宅建業者がその物件に関してどのように取引に関与するかを明示します。具体的には、宅建業者が自ら売買・交換するか、売買・交換・貸借の媒介や代理かということです。

④罰則

宅建業者が取引態様の明示を怠った場合は罰則はありませんが、監督処分として業務停止処分を受けることがあります。