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売買の報酬制限

①売買の報酬制限

宅建業は高額な商品を取り扱うので、報酬を制限なく決められると非常に高額になることもあり、一般消費者が損害を被ることがあります。

そのため媒介や代理を行った宅建業者は、国土交通大臣の定める報酬額を超える報酬を受け取ることができません。

①受け取れない報酬

相手方の行為によって謝礼金でも、限度額と別に受領することは不可能です。

②受け取れる報酬

依頼者の依頼によって行う広告、そして料金等に相当する金額は、別途受け取ることが出来ます。

②適用範囲

この報酬制限の規定は、宅建業者間で売買・交換・貸借契約が行われる際に、宅建業者が代理や媒介する場合でも適用されます。

③報酬額の掲示

宅建業者は事務所ごとに国土交通大臣の定めた報酬額を、公衆の見やすい場所に掲示する必要がありますが、案内所等の掲示義務はありません。

この原則は取引が売買・賃貸借でも変わりません。

④報酬額

売買・交換の媒介のときの報酬額は次のように制限されています。

①取引金額が200万円以下の場合

取引金額×100分5

②取引金額が200万円を超え、400万円以下の場合

取引金額×100分の4+2万

③取引金額が400万円を超える場合

取引金額×100分の3+6

媒介の依頼者からは、媒介の依頼者の一方から受け取ることのできる限度額を超えてはいけません。

⑤双方代理

双方代理は禁止されています。ですので依頼者の一方から通常の倍額の報酬を受領することができます。

しかし本人の同意があれば双方代理も許されます。

その場合は双方から報酬を受領できますが、合計額が一方からのみ依頼を受けた場合の限度額を超えてはいけません。

賃借の報酬制限

①賃借の報酬制限

①居住用建物以外の媒介の場合は依頼者双方から受領できる報酬合計は借賃の1ヶ月

例えば宅建業者甲(課税事業者)が、貸主・借主それぞれの媒介をしたら1ヶ月の借賃×1.08を限度に報酬を受け取れます。

ただし双方から受け取れる報酬額合計は1ヶ月の借賃×1.08です。

②居住用建物の媒介の場合は依頼者一方から受領できる報酬は原則、借賃の0.5ヶ月分

ただし承諾を得ている場合、依頼者から借賃の1ヶ月分まで受領できます。

③賃借の代理の場合は依頼者から宅地・建物の借賃の1ヶ月分まで

④宅地・居住建物以外の建物の貸借で権利金の授受がある場合

依頼者から受領できる報酬額は、権利金の額を売買代金と見なして、上記表の計算方法により報酬額を算出することができます。

そして売買による計算方法で算出した金額と、借賃の1ヶ月分のいずれか高い方の額を上限として受領できます。

②罰則

報酬額以上の金額を要求した場合、1年以下の懲役 もしくは100万円以下の罰金もしくはこれらの併科という罰則を受け、受領した場合、100万円以下の罰金となります。