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地価公示法

①地価公示法とは

通常、不動産を取引する機会は極めて少ないため、土地の適正価格を判別するのは困難です。

そこで売主と買主の公平のため、客観的な市場価格を正常価格として、定期的に公示する地価公示制度を規定しているのが、地価公示法です。

②地価公示法の目的

地価公示法の目的として、一般の土地の取引価格に指標を与えることで、適正な地価の形成に寄与するということです。

土地取引を行う者は、公示された価格を指標とした取引に努めなければなりません。

③地価公示制度の手続き

まず国土交通大臣が土地鑑定委員を任命します。

さらに土地鑑定委員会が、公示区域内の土地から標準地を選定し、2人以上の不動産鑑定士が標準地の価格を鑑定評価します。

④鑑定結果

土地鑑定委員会が鑑定結果を審査・調整して、基準日(1/1)における標準地の単位面積あたりの正常な価格を判定します。

土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、すみやかに官報で公示します。

⑤地価公示の効力

地価公示の効力として、鑑定評価・公共事業用地の任意買収・土地収用の場合、公示価格を規準とすべきとされています。

国や地方公共団体が、民間に国や公有地を売却する場合も規準義務はなく、一般土地取引と同様に、公示価格を指標とした取引に努めるべきとされています。