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景品表示法

①景品表示法の目的

不動産取引は商品が高額なため、過度な文言をつけたり、過剰な景品をつけて対価に見合わない物件を購入させる業者がいます。

その対応として、一般消費者の利益を保護するために、表示に関する制限景品類に関する制限を景品表示法では定めています。

②規約の種類

景品表示法では、全業種に対応した制限が不可能なため、不動産業界では自主的かつ具体的なルールである協定や協約を定めています。

具体的には、景品類に関する規約として景品規約と表示に関する規約として表示規約があります。

①景品規約

景品規約にはどれが景品にあたるか、また景品を懸賞で提供するか否かで価額の制限が定められています。

②表示規約

一方、表示規約には広告表示開始時期の制限、特定事項の明示義務、不当な二重価格表示の禁止、おとり広告の禁止、表示の修正および取り止め・取引の変更の公示等が定められています。

景品表示法の規約

景品表示法の規約とは、どのようなものが景品に該当し、また景品に関する具体的な制限をいいます。

景品類とは顧客を引き寄せる(誘引する)ための手段として、事業者が自己の供給する商品または役務の取引に付随して相手方に提供する物品・金銭・その他の経済上の利益であって、消費者庁長官が指定するものをいいます。

一般消費者に対する景品類の提供の制限として懸賞により提供する景品類では取引価格の20倍または10万円のいずれかの低い方の価額を超えてはいけません。

また景品1つあたりの価額がこの範囲内であっても景品類の総額が懸賞の対象である取引の取引予定総額の2/100以下でなければならないとされています。

懸賞によらずに提供する景品類であれば取引価額の1/10または100万円のいずれか低い方の価額を超えてはいけません。

①景品類に該当するもの

  • 物品、土地、建物等
  • 金銭、金券、株券、商品券等
  • 映画やスポーツ、演劇等の優待や招待
  • 労務等