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契約書の印紙税

印紙税とは一定の文書を作成するときに課せられる税で、当該文書のことを課税文書といいます。

印紙税は納税義務者が領収書・契約書等に収入印紙を貼り付けて消印をすることで納税する方法をとります。

不動産取引における課税文書とは、契約の成立を証明するために作成された文書が中心となってきます。課税文書は下記の5種類が限定列挙として挙げられています。

  1. 不動産の譲渡契約書(売買契約書・交換契約書・贈与契約書)
  2. 地上権の設定契約書
  3. 土地の賃貸借契約書
  4. 請負契約書
  5. 金銭の受取書(領収書)

注意すべき点は、契約の当事者以外の者に対して提出または交付する一定の文書は不課税文書となります。

例えば売買契約書であっても、融資の申し込みで金融機関に提出する売買契約書の写し等は不課税文書となります。

さらに委任状または委任に関する契約書、質権・抵当権の設定契約書、建物の賃貸借契約書は不課税文書となります。

記載金額が1万円未満の売買・地上権設定・請負契約書等は非課税文書となります。

領収書の印紙税

課税文書に当たる書類には、税法上、印紙税が課税されます。領収書に収入印紙が要るのは、この印紙税に当たるからです。

印紙税は、課税対象である文書を作った人が該当する金額の収入印紙を貼り、税金を納める仕組みとなっています。

課税文書に当たる領収書を作成する際、収入印紙を貼っていなければ印紙税を納めていないことになってしまいます。

注意すべき点として、収入印紙の貼り付けがない場合、印紙の額面の3倍にあたる金額を過怠税として支払う義務が課せられる場合があることが、印紙税法第20条によって定められています。