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固定資産税

この条文は任意規定であり特約や手付額に規制はなく、宅建取引である不動産売買にも適用すると、宅建業者が自己に有利な手付解約不可という特約や高額な手付額を設定して買主の解約意思を拘束してしまう可能性があります。

課税主体は土地や家屋などの固定資産が所在する市町村ですが、例外として特別区では都となります。

課税対象は固定資産であり、例外的に国・地方公共団体等に対して固定資産税は課税されません。

1月1日の賦課期日における固定資産の所有者が納税義務者となります。

年度中に売買などで所有者が変わった場合でも1月1日の時点で固定資産課税台帳に所有者として登録されている者が納税義務を負います。

所有権者ではなくても例外的に、質権または100年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その土地を実質的に支配しているその質権者または地上権者が納税義務者となります。