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土地と宅地

宅地建物取引業法では、宅地の定義を次のように定めています。

①用途地域内の土地は全て宅地

都市計画法で定める12種類の用途地域内に存在する土地は、目的にかかわらずどのようなケースで取引する場合であっても全て宅地建物取引業法上の宅地となります。

すなわち、用途地域内に存在する農地を、農地として利用する目的で売却する場合であっても、宅地建物取引業法では宅地として取り扱うことになります。

②用途地域内の道路・公園・河川・広場・水路の用地は除外

用途地域内の土地の中で5種類の公共施設の用に供されている土地については宅地から除外されます。

具体的には、道路・公園・河川・広場・水路という5種類の公共施設の用地は宅地から除外されることになります。

③建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地は全て宅地

建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地は、土地の現状の用途に関係なく全て宅地建物取引業法上の宅地です。

例えば土地登記簿上の地目が田・畑・池沼・山林・原野である土地であっても、その土地を建物の敷地にする目的で取引するのであれば宅地建物取引業法上はすべて宅地として取り扱われることになります。

これは土地の所在がどこであろうと適用される判断基準なので都市計画区域外の山林や原野を建物の敷地に供する目的で取引する場合には当該山林や原野は宅地として取り扱われます。

建物の特徴

建物を建築する上で最も大切なことは強度です。

すなわち建物に加わる力について、上から加わる力は壁・床等の建物自体による固定荷重と建物の中の人や家財道具等の重さによる積載荷重があります。

横から加わる力については地震力風圧力があります。また気温変化により建築材料が伸縮してかかる力があります。

気温変化においては暑いときは建築材料は膨らみ、寒いときは収縮する特徴があります。

このような変化に対応できるように建物の構造にはコンクリート造り・鉄骨造り・ブロック造り・木造と分類されます。

木造建物

木造建築とは壁や骨組みを木材で構成する建築構造です。

木材は、軽さが特徴の一つですが圧縮に対してはコンクリートに匹敵するほどの強度があります。

一定の力をかけた時の圧縮強度は繊維方向の方が直角の方向より大きいです。日本の建築の多くは木造でした。

骨組みは壁を構成する軸組、床を構成する床組、屋根を構成する小屋組から成る架構式構造といいます。

また最近ではツーバイフォー工法と呼ばれる6面体の合板を用いた箱型を単位とする枠組壁工法もあります。

これは北米で考案されたものが日本に輸入されて広まりました。面となる合板の枠組には2インチ×4インチの角材を用いるところから名付けられました。

軸組工法と比較して機密性が高く断熱性に優れていて、壁自体が強度を持って建物を支えるので地震や台風に強く、自然災害が多い日本には適しているとされています。