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債務不履行

①債務不履行とは

債務不履行とは端的にいうと契約を守らないときの責任です。債務者が債務本来の目的・趣旨に従った履行を行わないことです。

例えば建物を購入予定でしたが、売主の火の不始末で引き渡し前に焼失してしまい引き渡しができず、そして建物に合わせて購入していた家具も不要になってしまった場合などのケースで法的に責任を定めて解決を図っているのが債務不履行の規定です。

②種類と効果

債務不履行には

  1. 履行遅滞
  2. 履行不能
  3. 不完全履行

の3種類があります。

債務不履行の効果としては

  1. 損害賠償
  2. 強制執行
  3. 契約の解除

があります。

債務不履行が成立するための条件として

  1. 債務者に帰責事由がある
  2. 債務不履行の状態が違法

さらに履行遅滞であれば履行期が過ぎていること、履行不能であれば現実的に履行が不能であることが挙げられます。

③債務不履行の条件

債務者に帰責事由があるという点は、債務者だけでなく従業員などの履行補助者の故意・過失も含まれます。

また債務不履行の状態が違法という点については、同時履行の抗弁権の主張がなされるなど債務者が履行をしないことについて正当な理由がある場合は債務不履行とはなりません。

契約の解除

①契約の解除とは

契約の解除とは、有効に成立している契約を最初からなかった状態に戻すことをいいます。

そもそも成立自体していない無効、瑕疵が有りさかのぼって最初からなかった状態になる取消しとの違いは有効に成立している契約が対象です。解除権には法定解除権と約定解除権があります。

②法定解除権と約定解除権

法廷解除権とは、契約一般に共通する規定では債務不履行による契約解除が挙げられます。約定解除権とは当事者が予め合意して発生する解除権であり、解約手付などが挙げられます。

解除権は一方的な意思表示によって行い、原則として撤回することができません。また当事者が複数いる場合は全員から全員に対して行う必要があります(解除権の不可分性)。

③解除の行使と期限

契約解除がなされると最初からなかったことになるので、お互いに原状回復義務を負います。この場合、当事者は同時履行の抗弁権の関係になります。

解除権の行使について期間の定めをしていない場合は一方が不安定な立場になることから、相当な期間を定めて解除するかどうかの確答を催告することができます。

その期間内に解除の通知がなければ解除権は消滅します。