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債権譲渡

①債権譲渡とは

債権譲渡とは、債権の内容の同一性を変更しないまま債権を移転することを目的とする契約のことをいいます。

例えばAがBに対して1,000万円の債権を有しており、さらにCがAに対して1,000万円の債権を有していた場合、AがBに対する債権をCに譲渡して回収を図るというケースが挙げられます。

②債権者の権利と条件

債権譲渡は債権の財産的価値のある権利を活用して、債権自体と費用の回収を円滑に図るためにも自由に譲渡できることが原則です。

ただし債権者側で自由に譲渡されては債務者は誰に債務の履行をすればいいかわかりません。

そのためにも債権の譲渡人が債務者に通知するか、又は債務者から債権譲渡の承諾をすることが対抗要件となっています(譲受人からの通知は対抗要件となりません)。

さらに例として債権譲渡が二重に行われた場合には、確定日付のある証書による通知、又は確定日付のある承諾によって判断されます。

③債務者の権利

債務者において異議をとどめない承諾をすると、通知を受けるまで譲渡人に対して主張できなくなります。異議をとどめない承諾とは、留保をつけずに譲渡事実の認識を表明することをいいます。

通知を受けただけ、又は異議をとどめる承諾をした債務者は通知を受けるまでに譲渡人に対して主張できたことを譲受人に対しても主張することができます。

これは債務者自信が債権譲渡に関わる可能性が低いので、無条件に不利益を受ける理由がないからです。

弁済

①弁済とは

弁済とは、債務者が契約に従って債務の内容を実現する行為をいいます。債務の履行とは、契約等により負担した義務を果たすことをいいます。弁済はこの債務の履行の中心となる行為です。

弁済の内容は特定物(同一が世の中に存在しない物)に関して現状のままに引き渡せば足ります。つまり、中古品等であれば契約時に多少の不備があっても現状のまま引き渡すことで弁済したことになります。

②特約と取り立て

その弁済はどこで行うか、という場所が問題となりますが、通常は当事者の特約によって決まります。

特約がなければ特定物の引き渡しについては、債権発生時に物が存在していた場所となり、債権者(引き渡してもらう側)が物が存在していた場所まで取り立てに行くことになります(取立債務)。

③弁済する人

債務の弁済は債務者が行うことが原則ですが、当事者が反対しなかったり、債務者自身でなければ目的を実現できない債務の内容でなければ、第三者が行うことができます。

特に物上保証人や第三取得者などの利害関係を有する者であれば、債務者の意思に反しても弁済をすることができます。

④求償権と弁済方法

弁済が債務者でない者によって行われた場合、その弁済をした者は弁済額の返還請求権である求償権を取得します。

この求償権を確保するために、弁済による代位といって、債権者が保有していた債権が第三者に移転することになります。

他の弁済方法として、本来の給付と異なる他の給付を行うことで債権を消滅させる契約の代物弁済があります。

相殺

①相殺とは

相殺とは、当事者がお互いに同じ種類の権利・義務を有することを条件として、対当学において消滅させる意思表示をいいます。これは一方的な意思表示であり、相手方の承諾は必要ありません。

例えばAがBに対して100万円の債権を、BがAに対して50万円の債権を有しているとします。AまたはBが相殺するという一方的な意思表示をするだけで50万円の対等額について双方の債権・債務を消滅させることができます。

つまりBのAに対する50万円の債権は消滅して、AがBに対する債権は50万円まで減額されます。

②相殺の条件

相殺するための要件として

  1. 債権が有効に成立して対立していること
  2. 双方の債権が同種の目的を有すること
  3. 相殺しようとする債権(自働債権)が弁済期にあること
  4. 双方の債権が相殺をできる債務であること

の4要件が挙げられます。

相殺ができない場合には

  • 当事者の相殺禁止の合意がある
  • 法律上の相殺が禁止
  • 同時履行の抗弁権の付着
  • 支払い差し止めを受けた債権

などが挙げられます。