ログインすると、メモ機能や偏差値や正答率が記録されます。
    1 / 2章

抵当権の意義と性質

①抵当権とは

抵当権とは、目的物の占有を抵当権設定者から移すことなく債務の履行を促し、債権を回収する担保制度の一つです。

債務の履行がなければ目的物を競売にかけて、その代価から他の債権者に先立って(順位による)優先的に債権を回収することのできる担保物権をいいます。

②抵当権の目的

例えば甲が事業を始めようと銀行から借り入れを検討した場合、甲所有の家に抵当権を設定し、甲は債務不履行による抵当権実行・競売までは以前と同じように居住することができるので債務者にとっては大変有用です。

この抵当権という制度があるので、自身の現状資力以上の資金を得て取引をすることができます。抵当権は当事者の合意(契約)によって発生する約定担保物件であり、対抗要件は登記です。

③登記

登記とは、社会に当該不動産について公示するためのリストであり、同一の目的物に複数の抵当権が設定されたら登記の順位で弁済を受けていくことができます。

また、この順位は各抵当権者の合意によって変更することができます。

④性質と目的物

抵当権の性質には

  1. 付従性
  2. 随伴性
  3. 不可分性
  4. 物上代位性

があります。

また抵当権の目的物には

  1. 不動産
  2. 地上権
  3. 永小作権

があり、動産に設定することはできません。

抵当権による請求と消滅事由

①抵当権による請求

抵当権が設定されている不動産を取得した者が抵当権を実行されて不動産を失わないためには3つの方法があります。

1つ目は抵当不動産の買受人が売買代金だけでなく、被担保債権も弁済する方法ですが、これは債務者と債権者という2人の当事者に支払う資力が必要です。

2つ目は買受人が債権者に書面で抵当権消滅請求を行います。承諾を得られれば、買受人は債務者に売買代金と抵当権の対象となっている債権額の差額を支払えば抵当権を消滅することができます。

3つ目は、売買契約の金額で債権者に代価弁済を行います。この抵当権消滅請求は、抵当不動産を取得した第三者が権利を持ち、主債務者や保証人、その承継人は行うことができません。

②抵当権の消滅時効

抵当権の消滅事由として

  1. 付従性による消滅(弁済、消滅時効により債権が消滅)
  2. 時効による消滅(原始取得たる時効取得をした場合)
  3. 代価弁済
  4. 抵当権消滅請求

による消滅の4種類があります。

特に②の時効による消滅は、時効が成立すると前所有者からの承継ではなく、時効の進行起算点にさかのぼった原始取得となるので、抵当権は存在しなかったことになり消滅します。