宅地建物取引業法第21条

第十八条第一項の登録を受けている者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、その日(第一号の場合にあつては、その事実を知つた日)から三十日以内に、その旨を当該登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。

    1. 死亡した場合 その相続人
    2. 第十八条第一項第一号又は第三号から第五号の三までに該当するに至つた場合本人
    3. 第十八条第一項第二号に該当するに至つた場合 その後見人又は保佐人

宅建試験で出題された問題

2009年 問題29

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

3. 宅地建物取引主任者の登録を受けている者が死亡した場合、その相続人は、死亡した日から30日以内に登録をしている都道府県知事に届出をしなければならない。

正解 2

2008年 問題33

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

4. 取引主任者が成年被後見人に該当することになったときは、その日から30日以内にその旨を登録している都道府県知事に本人が届け出なければならない。

正解 3