No.52942の判例

予告登記の存在と民法第一七七条
不動産売買契約が解除され、その所有権が売主に復帰した場合、売主はその旨の登記を経由しなければ、たまたま右不動産に予告登記がなされていても、契約解除後に買主から不動産を取得した第三者に対し所有権の取得を対抗できない

日付:1960-11-29

参照民法:545条, 177条

関連する試験問題:2009年問題8の選択肢1, 2008年問題2の選択肢3

リンク:最高裁判例