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/ 4章
お互いに債務を負っている契約では、お互いの権利・義務を公平に扱うべきであり、相互の債務は同時に履行されることが原則です。
そうでない場合には当事者は債務の履行を拒絶する権利を持っています。このことを同時履行の抗弁権といいます。
同時履行の抗弁権は、公平の理念に基づく権利であり、同種としては留置権があります。また間接的に相手方の債務の履行を促す機能を果たします。
例としてはAがBから建物を購入した場合、Aが代金を支払わないのでBが建物を明け渡さないケースです。
同時履行の抗弁権が成立するためには、
の3要件が必要です。
同時履行の抗弁権を主張した場合の効果として、この権利を有している限りは履行期日を経過しても違法とはならず、履行遅滞の責任を負いません。例えば延滞金などを払わなくて済みます。
売買契約における瑕疵(かし)担保責任とは、売買の目的物に隠れた瑕疵がある場合に売主側に責任追及できる制度です。担保責任とは、売買の目的物に欠陥がある場合に売主が負う責任のことです。
契約当事者(売主と買主)双方がお互いに対価的意味を持つ給付を行い合う契約である有償契約において、売買契約の目的物と代金との均衡を保つための制度です。
瑕疵とは欠陥のことで、建物であれば雨漏りのような物理的な瑕疵と、建築基準法による建築制限などの法律的な瑕疵があります。
売買契約における瑕疵担保責任では買主に善意無過失が求められます。そして契約解除、もしくは損害賠償請求ができます。
解除ができるのは建物であれば住めない、といった本来の目的の用途が遂行できないような売買契約の目的を達成できない場合で、瑕疵を知ってから1年以内に限られます。
時効とは一定の状態が継続する場合には、それが本来（本当）の権利関係と一致するか否かを問わず、その現状を権利関係として認めようとする制度です。
すなわち、本当の権利関係と現実の状態に差異が生じたときに、長期間継続した後者の状態に合わせようとする制度なのです。
例えば甲所有の土地に乙が勝手に建築物を構築し、甲からの立ち退き請求もなく一定期間が経過すると、法的には乙の所有の土地となってしまうことがあります（取得時効）。
また丙が丁に対する金銭債権を一定期間請求することなく放置していると、丙の債権は消滅してしまい、丙は支払う必要がなくなります（消滅時効）。
このように時効には取得時効と消滅時効の2種類があります。放置した権利者よりも現状を優先して、社会の秩序の維持と安定を目的として設けられました。
また取得時効に関して、時効が完成するとその効力は起算日にさかのぼります。上記例に例えると、甲所有の土地に関して時効が完成すると乙は占有を開始したときから土地の所有者であったことになるのです。
時効は長期間継続した状態があるときに外観に合致する権利関係を認める制度ですが、その時効の利益を受ける者が主張することを時効の援用といいます。
時効の援用をできるのは直接に利益を受ける者だけです。裁判所は当事者が時効の援用を主張しなければ、採用して裁判をすることはできません。また時効の利益は予め放棄することはできません。
放棄は利益を受ける者が利益を受けないという意思表示することで時効の完成後は放棄できます。
これは放棄する者だけに及び、例えば連帯債務者の一人が時効の放棄をしても他の債務者が放棄をしたことにはなりません。
時効には中断という制度があり、権利者が権利行使の意思を明らかにしたときは、時効期間を起算点に戻します。
例えば債権者が持つ1000万円の債権について消滅時効が進行していますが、時効の完成前に支払請求権を行使するような場合です。
時効を中断する方法としては裁判を起こすなどの裁判所が関与する方法で自己の権利を主張する請求があります。ただし当裁判が却下、取り下げがあれば時効の中断は生じません。
差押え・仮差押え・仮処分も裁判所の関与から時効は中断します。裁判所の関与外では承認により時効を中断することができます。