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宅地建物取引士に対する処分には、以下の3種類があります。
指示処分とは、事務に関し、不正または著しく不当な行為をした場合に、任意で必要な指示をすることです。
事務禁止処分とは、指示処分の該当要件に加えて、指示処分に違反した時に、1年以内の期間を定めて、宅建士の事務を任意に禁止することです。
事務禁止処分を受けた宅建士は、速やかに取引士証を、交付を受けた都道府県知事に提出しなければなりません。
この取引士証は事務禁止期間が満了したときに、提出者の返還請求により返還しなければなりません。
登録消除処分とは、事務禁止処分に違反したとき等に、登録を抹消しなければならないとする、必要的登録消除処分です。
登録消除処分を受けた者は、取引士証を交付を受けた都道府県知事に返納しなければなりません。
指示処分と事務禁止処分は、登録を受けた都道府県知事のほかに、宅地建物取引士が処分対象行為を行った都道府県知事が行うことができます。
登録消除処分は登録を受けた都道府県知事以外はすることができません。
国土交通大臣または都道府県知事は、宅建業者・宅建取引士に対する監督処分を行う場合は、原則として聴聞を行わなければなりません。
ただし宅建業者の事務所の所在地が、不明または所在を確知できないことを理由に免許を取り消す場合には、聴聞を行う必要はありません。
宅建業者に業務停止処分・免許取消処分をした場合、その旨を公告しなければなりませんが、指示処分をしたときは不要です。
都道府県知事が指示処分または業務停止処分をした場合、遅滞なく、その旨を都道府県知事に通知する必要があります。
国土交通大臣が処分をした場合、遅滞なく、その旨を宅建業者の事務所を管轄する都道府県知事に通知しなければなりません。
宅建士に対する指示処分・事務禁止処分をしたときは遅滞なくその旨を当該取引士が登録をしている都道府県知事に通知しなければなりません。
宅建業法には罰則制度として、違反者に対する刑事罰や行政罰を課しています。
罰則には、刑事罰の懲役・罰金、行政罰の過料があります。
両罰規定として、宅建業者の従業員等が罰則行為を行った場合、従業員等と従業員等を雇用している宅建業者も処罰されることがあります。
宅建業者は、従業員等を使用して利益を得ているので、行き過ぎた営業指導等の可能性も考えられ、従業員の違反行為も責任を取るべきとされているからです。
宅建業者が従業員等の違反行為の防止に、相当の注意及び監督を尽くした証明がある場合と、従業員が守秘義務違反の場合は、両罰規定は適用されません。
住宅瑕疵担保履行法は、耐震偽装事件を契機に制定されました。
耐震偽装事件とは、新築欠陥マンションの販売者が、補修費用を工面できずに倒産し、マンション購入者が多額の負担を強いられた事件です。
購入物件に欠陥があれば、買主は売主に瑕疵担保責任を追及できますが、売主に資力がなければ損害賠償金の支払いも代金返還もできません。
そのため新築住宅を供給する事業者は、以下の2つの部分の瑕疵に対して10年間の瑕疵担保責任を負っています。
住宅瑕疵担保履行法は、瑕疵担保責任を履行するための資力確保措置(保険加入・供託)を、事業者へ義務付けています。
具体的には、新築住宅を供給する建設業者や宅建業者に、瑕疵の補修等が確実に行われるように、保険加入や供託が義務付けられています。