【Q&A】宅建業法に関する質問の回答

質問

欠格事由に該当する親が自分では免許を取れないので、子どもに宅建業の営業許可を与えて、免許を取らせるというケースは、営業許可が与えられている以上親の支配下にはない為、子どもに欠格事由がなければ免許が取れる

子どもは未成年者だが、行為の能力を有する未成年者に該当することになる。というテキストの記載があるのですが、この場合、営業許可を与えることはなぜできるのでしょうか?

欠格事由に親は該当していても営業許可を出すことには何も問題はないと考えたらいいのでしょうか?

回答

まず、未成年の子どもは営業行為を行うことはできません。(民法5条3項)

しかし未成年者の法定代理人には未成年者が営業を行うことについて許可ができる権利があります。(民法823条1項)

つまり法定代理人である親権者(親)から許可をもらえば未成年者は法律行為を行うことができます。(民法6条1項)

法定代理人(親権者)から法律行為の許可をもらった後、営業・事業を行えば成年者と同様に未成年者であっても行為能力を有することになり、未成年であることを理由に法律行為を取り消せなくなります。

※文中の「行為の能力を有する未成年者」のことです。

今回の問題は、宅建業において欠格事由に該当する親が許可した営業行為で子どもは免許が取得できるかというものですが、「欠格事由に該当するか否かは、免許申請者において判断」する点がポイントです。

親権者自体の欠格事由に該当しないので、親権者が子どもに営業許可を与える行為は有効です。そして親権者から営業許可を与えられた未成年者は成年者とみなされ、何ら欠格事由に該当しない者が申請しても宅建制度上は何も問題はなく、免許を取得することができます。

宅建上の欠格事由は法定代理人の営業許可には無関係で、影響を及ぼさないと考えていただくとスムーズかもしれません。

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