正しい記述

事務所の用途に供する建築物をホテル(その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡)に用途変更する場合、建築確認は必要である。

誤りのある記述

事務所の用途に供する建築物をホテル(その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡)に用途変更する場合、建築確認は不要である。

解説

用途変更をして100㎡超の特殊建築物(ホテルや映画館等)とする場合には、建築確認が必要です。

備考

建築基準法の建築確認に関する問題です。

建築確認とは、一定の建築物を建築する際に「建築主」が「建築主事」または「指定確認検査機関」で建築基準法に適合しているか確認を受ける制度で、違法建築防止を目的としています。

都市計画区域、準都市計画区域、準景観地区、知事指定区域などは、全ての建物について、建築確認が必要となります。

また、例外として、防火地域や準防火地域外で、床面積が10㎡以内の増築・改築・移転であれば、建築確認が不要となる点もまず覚えましょう。

また、建築確認が必要となる建築物について、特殊建築物と大規模建築物の新築、修繕、用途変更等による建築確認の必要の有無をパターンを整理して覚えることが重要です。

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補足

この問題の科目

関連する法律

なし

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問題情報

問題番号

No.445

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